太陽光発電+蓄電池を導入するか検討中です。 屋根が北東向き片流れ屋根です。 長州産業のBシリーズのパネル22枚のせて7.45kWh、蓄電池6.5kWhのものです。総費用220万円の見積りです。

太陽光発電+蓄電池を導入するか検討中です。 屋根が北東向き片流れ屋根です。 長州産業のBシリーズのパネル22枚のせて7.45kWh、蓄電池6.5kWhのものです。総費用220万円の見積りです。 遮る物は無いですが、真北東向きなのです。 やめるべきか、悩み中。 将来的に災害時や暑い夏場の電気を自作出来るだけでも、メリットかとも思います。 業務さんからあまりデメリットを言われないので不安です。アドバイスや何か見落としあればお願い致します

北東であれば、南向きの定格の半分以下でしょう。 その上で、反射光が北東建物へ多大な影響を与えます。 近隣トラブルの原因になるかまでは分かりませんが、基本的には避けた方が良いのではないでしょうか。 後付けであれば、屋根に「瓦の1/3程度の重量物」を乗せる事になります。 取り付けは、保証してくれている建築業者、不動産会社の保証が切れる可能性もあります。 工事の質にも耐震性能にもよりますが。 また、蓄電池は、現在はまだ金額分を回収できない設備と言われています。 そのため、業者が喜ぶくらいしかメリットが無いように思います。 停電対策としては瞬間停電には対応できるかもしれません。 ですが。 蓄電池の充電と給電の切り替えには電圧変化がありますので、電化製品への影響が皆無ではなかったハズです。 総じてオススメできないです。 とはいえ、全くの無駄では無いです。 ご自身とご家族の判断次第ではないでしょうか。 これからも気持ちよい住まいでありますように願っています。

いまどき国産パネルなんて価格も性能もダメです。蓄電池はまだコストに見合いません。北東なんて南向きに比べて２割以上は落ちると思います。総それを助言してくれない業者は不誠実だと思います。あと費用220万円も相場よりかなり高額だと思います。

北東片流れ、日当たりが悪いからたくさん載せるんでしょうか。 今設置する人は、燃料調整費が上がり売電価格が深夜料金より安くなっているので、自宅で使い切る大きさを設置する事が多いと思います。 蓄電池について卒FITのタイミングで、 パネルのパワコンの耐用年数に合わせてというアドバイスがありましたが、昔設置した人対象です。 今は売電価格が安くなったこともあり、太陽光蓄電池の同時設置に対して、FITを契約しない人に高額補助金が出る自治体が多いです。 ネットの各自治体の補助金について調べられるサイトは、結局事業者の宣伝で、抜けてる事が多いので、もし設置するなら自治体ホームページで調べた方がいいです。

当方の設置状況をお伝えします。 南東面に９㎾ｈ ＰＷＣ5.5㎾ｈ。 設置費用130万円程度。 昨年登録のためFITは19円。 ローンは10年で毎月12,000円強。 発電量は毎月1,000㎾ｈから1,100くらい。 売電でローン代はチャラで、数千円残ります。 一方、買電は8,000円から12,000円くらいです。 当方の状態では元がとれています。 蓄電池は電気自動車とV2Hで行っています。 これは1軒目の自宅で太陽光パネル＋V2H＋電気自動車で6年間運用して、分かりましたが、太陽光パネルは午後3時くらいから急速に発電が低下します。 貴方の配置ならもっと早く低下すると思います。 この面に搭載するなら１０㎾ｈ程度は搭載したいところです。 で、当方は夕刻から電気自動車の２４㎾ｈのバッテリーで給電させますと、概ね23時の夜間電力時間帯に滑り込めます。 電気自動車は夜間の安い電力料金時間帯に充電しています。 リチウムイオン電池は物理電池量の７０％程度が使えると思っておいてください。 当方なら１５㎾ｈ程度。7時間ほど家庭の全電力を賄います。 ご質問の蓄電池は当方の経験上全く採算が合いません。 一般家庭では大体1.5～２㎾ｈていどを夕刻から消費します。 蓄電池の容量ではせいぜい1－2時間程度。 夜間電力より売電の方が高いなら太陽光から蓄電ももったいない。 それと設置費用が高すぎです。FITで回収は不可能かと。 従って無停電ハウス化にどの程度メリットを感じるかですね。 これは結構大きいメリットです。 当方は冷蔵庫や冷暖房が停電時も使えることから、非常時の買い置きは止めました。 また自分の車はアウトランダーPHEVで、ガソリン満タンなら1週間は自家発電機としてV2Hに接続して我が家に給電します。 無停電ハウス化ならこの組み合わせが最適です。

上 海 電 力 に 群 が る 売 国 奴 た ち ① 月 刊 「H a n a d a」2022 年 12 月 号 前 衆 議 院 議 員 長 尾 た か し ■半分近くがウイグル産 2022年6月30日、石本崇・山口県岩国市議会議員からメールが届きました。 「市に確認させましたら石垣のメガソーラーで使うパネルは全て中国製であるとの回答が昨日ありました」 「しかし30万枚全部とは」 米国政府は2021年6月、新疆ウイグル自治区における強制労働に関与したとして、中国の太陽光パネルの原材料などを製造する5社を、米国企業と取引できなくなるエンティティーリストに追加し、貿易制裁対象を加えました。 エンティティーリストとは、米国商務省が輸出管理法に基づいて安全保障上、外交上の懸念があるとした 「ブラックリスト」 のこと。 制裁を受けたのは、ホシャイン・シリコン・インダストリー(合盛硅業)、新疆ダコ・ニューエナジー、新疆イースト・ホープ・ノンフェラスメタル、新疆GCLニューエナジー・マテリアル・テクノロジー、新疆生産建設兵団(XPCC)の5社。 太陽光パネルの原料となる多結晶シリコンの生産は、中国で年間約42万トンが生産され、何と世界の75％のシェアを占めています。 このうち、新疆ウイグル自治区に工場を持つ中国メーカー4社の生産能力は合計約26.7万トン。 世界の太陽光パネルの原料の半分近くがウイグル産なのです。 実は、多結晶シリコンは生産過程で大変な環境破壊を引き起こす有害物質で、作業の多くは手作業で行われています。 米国は、これが人権侵害であり強制労働であると厳しく指摘し、法的措置を講じて中国共産党を非難。 シリコンの成分自体が有毒ですから、災害などで太陽光パネルが破損した場合、有毒物質が流れ落ち、地中深くに浸透し、環境破壊に繋がるリスクがあるのです。 しかし、我が国においてはこのリスクについて是正する措置について全くと言っていいほど議論されていないのが実情です。 ■中国が喜ぶ小池知事の政策 米国による措置により、ウイグル産原料を利用した太陽光パネルを使用すれば、間接的に人権侵害に加担したとみなされ、日本企業が国際的な制裁対象になるリスクが生じているのです。 石本崇・山口県岩国市議会議員の報告によれば、上海電力が買収した岩国市の30万枚のパネルは全て中国産であるということ。 これが将来、我が国の国際的交流に悪影響を及ぼすことは言うまでもありません。 実は、山口県岩国市美和町に建設中の発電所で使われるパネルメーカーは、トリナ・ソーラー株式会社と特定できている。 このメーカーによるソーラーパネル、既に日本国内各地で巨大なプロジェクトに導入されているのです。 この会社の会長兼最高経営責任者(中国人)は、中国民主建国会及び江蘇省政府諮問議会の常任メンバー、中国太陽光発産業協会の会長を務める人物。 パシフィコ・エナジー株式会社が運営する岡山県美作市(作東)の発電事業は257.7MW、送電線への連系出力は150MW、日本最大の発電容量で、この会社のソーラーパネルが75万枚設置されています。 この規模は山口県岩国市の倍以上です。 この会社は、将来的には 「脱FIT(固定価格買取制度)時代の太陽光発電」 を目指しており、住宅などに商品を設置させ自家消費をすることで、日本市場への参入を図っています。 後述しますが、FITによる買取価格は4分の1にまで減額されており、市場として右肩下がり。 昨今、小池・東京都知事が掲げている一戸建て住宅を含む新築建築物に太陽光発電のパネル設置を義務付ける条例改正案の制定が実現すれば、メーカーは手放しで喜ぶでしょう。 中国メーカーは、確実に参入へのアプローチを強めてきているはずです。 人権侵害の結果生み出された有害物質を大量に含んだこの太陽光パネルを導入することで、日本の事業者が世界から非難されるというリスクを関係者たちはどう理解しているのでしょうか。 ■上海電力の日本参入リスク 日本企業は、こうしたリスク回避に自ら配慮しなければなりません。 日本には人権侵害制裁法がないため、各企業が国際的な制裁対象とならないように自らが米国等の制裁リストと照合してリスクの精査を行う必要がある。 多くの先進国は、人権侵害などを行っている国家や企業に対して制裁する法律を制定しています。 この法律の特徴は、制限できる処罰や規制の範囲を国内に限定していない点です。 そして制裁対象への利益供与や支援、輸入なども禁じており、もしそれを行えば日本企業も輸入禁止措置やドル決済の停止という、事実上、即倒産に繋がりかねない2次的制裁の対象になるのです。 本来であれば、国が法的措置を取らねばならないのですが、 「永田町中国代理人」 をはじめとする中国等への配慮から、人権侵害制裁法に反対する勢力が多く、国として中国の人権侵害を事実認定していないなどから、国会では対中人権侵害非難決議はもとより、人権侵害制裁法整備がなかなか前に進みません。 よって、企業独自でリスク精査を行わなければならないという、国家として実に情けない状況にあるのです。 人権侵害の末に作られたメガソーラーを使って発電された電力を使う、あるいは取引をすることは、ある日突然、米国との契約を打ち切られる、デカップリングされてしまうというリスクを排除できないことを肝に銘じる必要がある。 上海電力の日本参入には底知れぬ危機が潜在しているのです。 前述しましたが、トリナ・ソーラーはパシフィコ・エナジーによる岡山県美作市のメガソーラー事業にもパネルを納入しています。 美作メガソーラーと聞いてピンとくる方もいらっしゃるのではないでしょうか。 岡山県美作市は、全国で初めて太陽光パネル税を条例として定め、注目を浴びています。 森林は雨水を吸収することで水土砂災害を防いでいるのですが、太陽光発電施設を作ることで山林等が破壊され、土砂災害や鳥獣被害の懸念が増加し、周辺住民の方々が猛反対しているのです。 一方の事業者は、岡山県が森林法により定めた整備基準の1.8倍以上の調整池を整備し、地元を自然災害から救うための措置を取っているとして一歩も譲りません。 本件は、当初から日本企業が始めた事業ですので外為法の対象とはなりません。 つまり、国が関与できる環境にない。 埒があかぬと判断した岡山県美作市長は、全国で初めて太陽光パネル税を導入し、排除を試みたのです。 ところが、思わぬ妨害が入りました。 パネル税は法律ではなく条例、つまり 「法定外税」 に当たるので、自治体が導入するには総務省の同意が必要となるのですが、申請の結果、総務省がこれを了承しない事態となっています。 ■太陽光パネル税を潰す勢力 一般論として申し上げれば、霞ヶ関に対し何らかの計らいを実現させるために、あらゆるテーマにおいて議員連盟がロービー活動に動き始めます。 再生可能エネルギー普及拡大議員連盟等の関係者が、岡山県美作市のような条例ができると、太陽光ビジネスを排除したい自治体がこれに倣い、パネル税導入が全国的に広がるーよってこれを何としても防ぎたい。 そういった意味で、総務省にパネル税導入には慎重であるようにと圧力をかけても何ら不思議はないのです。 事実、再生可能エネルギー普及拡大議員連盟のメンバーたちが、色々な所に足跡を付けていることが確認できました。 岩国上海電力の工事はほぼ完了しています。 山口県岩国市においても岡山県美作市同様のパネル税を条例可決し、総務省の了承を得るべく活動を開始するべきです。 たまたま岡山県美作市長と山口県岩国市長は衆議院当選同期。 共通する危機を共有し、問題解決を心から期待したいところです。 山口県岩国市長には、日本の安全保障上重大な拠点である在日米軍米海兵隊岩国航空基地が配備されています。 岩国基地所属の空母艦載機は120機、名実共に極東最大の軍事拠点です。 岩国上海電力メガソーラーで作られた電力は中国電力に売電されます。 出力は75MWで、一般家庭の約2万3000世帯分に相当します。 当然のことながら、岩国基地にも上海電力で発電された電力が中国電力に売電され、基地に供給されます。 万一、上海電力日本株式会社の中にある中国共産党企業内組織に対して、中国政府が国防動員法を発令し、電気の周波数を乱されるような行為を行うべく工作活動が行われたとしても防ぎようがありません。 米軍のことですから、電力関連ネットワークについて中国電力とは独立した自家発電施設等が存在すると想定できますが、安全保障上の観点からそれを確認することはできません。 しかし、明らかに岩国基地と上海電力との間で送電ネットワーク上の接続点があるのは疑いのない事実であり、岩国基地に対して機能不全を目的としたアタックをかけることは十分可能な環境にあるのです。

上 海 電 力 に 群 が る 売 国 奴 た ち ② 月 刊 「H a n a d a」2022 年 12 月 号 前 衆 議 院 議 員 長 尾 た か し ■新たな上海電力参入の手口 山口県岩国市美和町にある施設の他に、これから恐らく上海電力によって買収されるのではないかと疑われるメガソーラー発電所が2つ存在しています。 山口県柳井市にある柳井太陽光発電所と、株式会社柳井メガソーラー発電所です。 柳井太陽光発電所は2011年11月15日に競売にかけられ、東和開発株式会社からジー・エム・ジーに、その後、2017年12月1日に柳井ソーラー発電所株式会社に売却されています。 東和開発株式会社の代表取締役N氏は山口県岩国市在住の朝鮮国籍の人物、またジー・エム・ジーの代表取締役T氏も旧名は「何志偉」と名乗っていた人物です。 そして、柳井太陽光発電所の事業者はパシフィコ・エナジー柳井合同会社となっています。 もう1つの株式会社柳井メガソーラー発電所も、2007年4月5日に東和開発株式会社から株式会社山陽に売却されましたが、何と山陽の代表者は東和開発の代表取締役N氏と同じ人物。 そして、この株式会社山陽が山口柳井メガソーラー合同会社として事業者となり、管理運営は山口県岩国市美和町の上海電力事業所の経営をしているアール・エス・アセットマネジメント株式会社なのです。 段々ややこしくなってきたと思いますが、登場人物を絞ってみます。 東和株式会社は、柳井太陽光発電所と株式会社柳井メガソーラー発電所の両方に関わっており、山口県岩国市美和町の上海電力発電所の経営を事実上仕切っているアール・エス・アセットマネジメントが株式会社柳井メガソーラー発電所の管理運営も行っているのです。 また、柳井太陽光発電所の合同会社事業者であるパシフィコ・エナジーは、岡山県美作市の発電事業者なのです。 この事実関係は、然るべきインテリジェンスに確認を取っています。 これらの登場人物から想定すると、山口県柳井市にある2つの太陽光発電所は将来的に上海電力と関わりを持つであろうことは容易に推測できます。 私は実際に現地に行ってきましたが、すぐ隣同士なのです。 そして、両発電所の上空は山口県岩国市岩国基地から沖縄県嘉手納基地に向かう米軍の飛行ルートの真下に当たる。 特段の事業報告を開示しなくても良い合同会社形態を取っているので、よほど注視しておかないと、事業者が変わったり、会社が転売されたりするリスクが高い。 このことを想定しながら厳しく監視していかなければなりません。 ■外資による電力会社買収 外資による電力会社買収案件は過去にも取り沙汰されていました。 2000年代に入り、米国の総合エネルギー会社エンロンが中国電力を、ロシアのガスプロムが東京電力を買収に動きました。 エンロンは倒産し中国電力買収は防がれましたが、常に魔の手が及んでいることを警戒していなければなりません。 外国資本による電力事業への投資は、外為法において企業形態、事業の大小を問わず、事前届出が業種によって定められており、経済産業省の判断により投資中止勧告を出すことが可能であること、厳格な審査が行われているとされるものの、これまで中止勧告が出たのは2008年、英投資ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド(TCI)による電源開発株式会社の発行済み株式取得に対しての1件のみです。 実はこの時、日本の電力事業の根幹を外資によって牛耳られてしまうという大変危機的な状況にあったのです。 ではなぜ、TCIが電源開発を買収しようとしたのか。 電源開発が、原子力発電所だけではなく世界最高水準の熱効率を誇る石炭火力発電所を保有していたことも1つの理由であったと思います。 しかしそれよりもTCIが目を付けたのは、全国の電力系統を繋ぐ連系線を保有していたからです。 今、日本では、深刻な電力不足により国が節電を呼び掛けるといった異常事態に陥っています。 電力不足が危惧される場合など、各地の電力系統でタイムリーに電力を融通し合って、停電やブラックアウトなどのトラブルを未然に防いでいるのです。 電力会社の垣根を越えた安定供給のために存在しているのが、全国基幹連系系統です。 北本連系線は北海道と本州を、本四連系線は本州と四国を、関門連系線は本州と九州を海底ケーブルで結んでいます。 そしてご承知の通り、電力は東日本は50ヘルツ、西日本は60ヘルツと周波数が違っており、周波数の異なる東日本と西日本を繋ぐための周波数変換所の存在が必要不可欠となっています。 現在、長野県と静岡県に周波数変換機能を持つ変電設備を設置しており、東と西の間で相互に変換し合い融通しているのです。 余談ですが、この周波数の違いは明治時代に、関東にはドイツの発電機を、関西にはアメリカの発電機を導入したためと言われています。 今でこそ電気製品の多くは周波数に依存しない作りになっており、インバーター機能を搭載して50ヘルツでも60ヘルツでも同じ機能を発揮できる環境も整いました。 電源開発は、このような連系送電線と周波数変換所を保有していたのです。 ここを外資に牛耳られるということがどれほど私たちの生活を脅かすことになるか、まさに経済安全保障における戦争が始まっていたのです。 ■狙いは送電ネットワーク 株式取得する側は、あくまで合法的な資本投資という建前をかざしてきます。 「自由な資本投資を妨げる日本は欧米諸国に比べて極めて閉鎖的である」 「証券市場の自由な取引を制限している」 というような都合の良い正論を吹聴していますが、人々の生活を根底から支えるインフラへの投資によりその国の国家を牛耳ることもできる、これが本音です。 相手国には投資を認めろと主張する一方で、欧米は事前届出審査制度や事後介入についてしっかりと対策を立て、基幹インフラが買収されないように自国防御のための法的措置を講じている。 日本政府はとにもかくにも、外国から市場の閉鎖性を指摘されるのが嫌なのでしょう。 いい顔をしたがいために講じられたのが、対内直接投資促進戦略です。 2013年頃は日本に対する対内直接投資残高は約18兆円、これが2020年までに約40兆円弱にまで達し、2030年までには80兆円まで倍増させる目標を掲げているのです。 霞ヶ関は人事に関わる数値的目標達成のためには、それが国益を損なう可能性があろうとも、何の曇りもなく動く。 繰り返しますが、事前審査において投資中止勧告が出たのは、TCIによる投資ただ1件だけなのです。 そして、前述した電力安定供給のためのネットワークに上海電力が接続されていることが如何に危険なことか、説明するまでもありません。 上海電力が狙っているのは、間違いなくこの送電ネットワークであると断言致します。 ■菅直人元首相が呼び込んだ 一旦は欧米等外資による電力事業参入にストップがかかったかのように見えましたが、2012年に政府が固定価格買取制度(FIT)を始めしまったことが、再び日本の電力ネットワークが狙われるきっかけになったと確信しています。 再エネ賦課金を電気料金に上乗せし、再エネで発電された電気を買い取るもので、2011年の福島第一原子力発電所事故の影響もあり、反原発、東京電力批判が広がったことが影響しています。 勿論、政治主導でFITを導入した菅直人元首相の政治的イデオロギーの影響が大きかったことは言うまでもありません。 電力買取価格は、発足当時で1キロワット42円でした。 これで世界の拝金主義者たちがこぞって日本国内における太陽光発電に参入してきたのです。 外国企業が計画・建設し稼動しているメガソーラー事業の巨大さに、私は愕然としました。 2016年までに、ドイツと米国が圧倒的なシェアでメガソーラー事業を行っていたのです。 ドイツにおいては、その設備容量の巨大さに驚きます。 長崎県佐世保市宇久島430MW、岩手県遠野市600MW、青森県横浜町500MW(2019年撤退)、秋田県由利本荘市39MW、宮城県大崎市155MW、山形県川西町50MW等。 米国は、岡山県瀬戸内市231MW、宮崎県宮崎市細江96MW、長野県諏訪市46.8MWなどまだまだ数え切れません。 山口県岩国市は75MWなので、これらと比較すると可愛いものです。 恐ろしいことに、ドイツ企業においては、前述した連系系統の承認取得まで取っているのです。 これらの事業は、対内直接投資促進戦略の一環であったことは言うまでもありません。 FITの買取価格の魅力に惹かれて、全世界から投資が吸い寄せられたのです。 日本のFITは内外無差別、最恵国待遇の原則を愚直に守り、WTO加盟国からすると大変な魅力に映ったようです。 当時の推計で、日本の太陽光発電の15％程度が外国系の企業で運営されていたのではないかという業界人の話を聞いたことがあります。 外国企業が日本国民や日本企業が支払う再エネ賦課金などで儲けているー電力という命に関わる重要な生活インフラを外国に委ねているなどの点を問題視し、安倍政権になって2016年には24円、そして現在は10円にまで買取価格が低下。 この買取価格の低下は、外資だけでなく日本国内の事業者にも影響を及ぼしています。 当然のことながら、事業が立ち行かなくなればどこかの誰かに売りたい衝動に駆られるのは当然です。 しかし日本では市場も先細り、あまり買い手はいない。 そこに目を付けたのが中国資本であり、その代表格が上海電力であると考えられるのです。